https://japanese.joins.com/JArticle/300166
(全文は上記リンクから)以下、注目する部分を抜粋して引用。
1、今まで韓日関係は韓国の道徳的問題提起に日本が譲歩する形で発展してきた。
2、日本では韓国の要求を受け入れれば他の要求条件がまた出てきてさらに難しくなるという認識が広がっている。
3、何もしなかった文在寅政権よりも評価できる。
4、(韓国)政府を非難する前に韓国の道徳性主張が日本で通用しなくなった背景を冷静に考える必要がある。
---
さてさて、それでもこう言っている限りダメですね。
「徴用問題解決案は韓国政府だけの努力では解決できないという点をすべての当事者が知らなければいけない。」
]]>
https://japanese.joins.com/JArticle/300004
「慰安婦は自発的売春婦」ラムザイヤー教授…韓米学者が集団反撃
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.17 13:07
2、中央日報記事に記載の「国際女性学ジャーナル(JIWS)」は以下のものです。
https://vc.bridgew.edu/jiws/
Current Issue: Volume 24, Issue 9 (2022) A Critical Evaluation of Mark Ramseyer’s Arguments for “Comfort Women” as Voluntary Prostitutes with Labor Contracts
Editors Introduction
PDF
Introduction: A Critical Evaluation of Mark Ramseyer’s Arguments for “Comfort Women” as Voluntary Prostitutes with Labor Contracts
Pyong Gap Min
Articles
PDF
My Response to Ramseyer’s Effort to Deny the History of Japanese Military Sexual Slavery
Pyong Gap Min
PDF
Ramseyer’s History Denialism and the Efforts to “Save Ramseyer”: Focusing on Critique of “A Response to My Critics” (2022)
Sung Hyun Kang
PDF
Ramseyer, the Japanese Right-wing and the “History Wars”
Tomomi Yamaguchi
PDF
Listen to the Voices of the Women
Judith Mirkinson
Book Review
PDF
Book Review: Comfort Women: A Movement for Justice and Women’s Rights in the United States
Angella Son
Book Review Essay
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Book Review Essay: Korean “Comfort Women”: Military Brothels, Brutality, and the Redress Movement
Ñusta Carranza Ko
Executive Editors
Kimberly Chabot Davis, Department of English, Bridgewater State University
Diana Fox, Department of Anthropology, Bridgewater State University (on leave until Sept. 2024)
Catherine Ndinda, Human Science Research Council, Cape Town, South Africa
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Carley Taylor, Bridgewater State University, MA, USA
Special Issue Editor
Pyong Gap Min, Queens College and the Graduate Center of the City University of New York
日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に
補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も
2023.1.12(木)
武藤 正敏
尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。
日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。
P1-補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470
P2-慰安婦問題解決を妨害し続けた挺対協…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470?page=2
p3-元慰安婦を裏切り、政府を欺いた尹美香氏…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470?page=3
P4-慰安婦問題解決は尹美香にとって好ましくない…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470?page=4
P5-尹錫悦政権、文在寅政権時代の補助金不正受給
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470?page=5
P6-不正を見て見ぬふりの政府が市民団体の横暴を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470?page=6
]]>
---以下は東亜日報日本語版からの引用---
https://www.donga.com/jp/Search/article/all/20230110/3883444/1
尹政府初のスパイ団捜査、「公安捏造」の声が出ないよう厳正に行うべきだ
Posted January. 10, 2023 08:44, Updated January. 10, 2023 08:44
韓国国内の進歩政党の幹部などが北朝鮮からの指令を受け、国内の政党や労働・市民団体などに浸透し、反政府活動を行ってきた疑惑で捜査を受けている。国家情報院(国情院)と警察によると、左派政党幹部のA氏は、2017年、カンボジアで北朝鮮の対南工作部署である文化交流局のスパイ教育を受け、帰国後、済州道(チェジュド)の労働界の幹部と農民運動家などを取り込み、「ハンギル会」を組織し、北朝鮮の指令により韓米合同軍事演習の中断闘争や左派政党候補を支持する活動を行ったという。公安当局は、これとは別に、昌原(チャンウォン)の左派団体の幹部であるB氏夫婦を同様の容疑で取り調べているという。
これらの事件は、2017年から北朝鮮のスパイと指令文・報告文84件を暗号化ファイルでやりとりし、忠清北道(チュンチョンブクト)地域の政治家や労働・市民団体の関係者60人余りを取り込み、米国製ステルス戦闘機の導入反対など反米活動を行っていた3人が2021年に拘束された「自主統一忠北同志会事件」に似ている。当時、捜査は国情院が主導したが、検察に渡された後、最高検察庁が清州(チョンジュ)地検の検事派遣要請を拒否するなど、捜査縮小との批判の声が上がっていた。今回の捜査は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府下で初めて公開されるスパイ団事件であるうえ、捜査も全国で同時多発的に行われており、全体規模はさらに拡大する可能性もある。捜査対象の中で少なくない人が左派政党や労働・社会団体の関係者という点で、政界と市民社会の内部におけるさらなる連係などをめぐり徹底した捜査が行われなければならないだろう。
文在寅(ムン・ジェイン)政権下ではスパイ摘発件数が以前に比べて大きく落ち、「捕まえないのか、捕まえられないか」という議論もなくはなかった。国情院の対共捜査権は、文在寅政府時代(2020年)に成立した法によって、2024年からは警察に完全に移管されることになっている。今回の捜査を機に、対共捜査権の全面的な移管が適切かどうかをめぐる議論が再現する可能性もある。
かつて公安当局は、ソウル市公務員のユ・ウソン氏に対するスパイ証拠捏造事件で物議をかもしたことがある。進歩党からは、「先月の家宅捜索以降、事実無根という点を着実に明らかにしてきた」と反発している。抜かりのない証拠と法的手続きの遵守を通じて、疑惑の実体を厳しく捜査することだけが、もしかするとあるかも知れない「公安捏造」の誤解を払拭し、国民が納得できる結果を得る道だ。
DongA.com
韓国語版は以下
東亜日報KR 2023.01.13
https://www.donga.com/news/Society/article/all/20230111/117379997/1
*韓国のこの手の団体や施設は、どうしてこの手の悪習に染まる人間が多いのか!
https://www.sankei.com/article/20230113-KC2ZA2DJYRL7BIVHRAS5JTYO3Y/
慰安婦施設元所長に実刑、補助金や遺産だまし取り
【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦女性が生活する京畿道広州(キョンギドクァンジュ)市の施設「ナヌムの家」への補助金をだまし取ったとして、地方財政法違反などの罪に問われた施設の元所長、安信権(アンシングォン)被告に対し、水原(スウォン)地裁城南(ソンナム)支部は12日、懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。
(以下後略)
]]>https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011201055&g=soc
日本共産党県役員を逮捕 トイレで盗撮容疑―千葉県警
2023年01月12日20時07分
駅の女子トイレで盗撮したとして、千葉県警千葉中央署は12日、県迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いで、日本共産党千葉県委員会書記長、大西航容疑者(42)=同県市川市大野町=を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年10月23日午後8時5分ごろ、JR西千葉駅構内の女子トイレに侵入し、個室の上から女子高校生をスマートフォンで盗撮した疑い。
同署によると、昨年11月にJR千葉駅で女性の後ろ姿を撮影したところを目撃者に110番された。その際、大西容疑者のスマホから今回の動画が見つかったという。
大西容疑者は2017年衆院選の千葉12区に出馬し、落選した。
日本共産党千葉県委員会の小倉忠平委員長の話 県党組織の役員として絶対にあってはならない行為。県民の皆さんに深くおわびする。党規約に基づいて厳しく対処する。
--
そのころ大西容疑者は、Colabo関連のお仲間共産党員にリツィート
大西航さんがリツイートしました
ゆうこ(顔文字)ユメ
@soisoy
・
1月7日
今日の しんぶん赤旗 に #Colabo の件が載ってた!!!
Colaboへの嫌がらせは、女性であるわたし自身への嫌がらせだと思っている。
全力で連帯します。
#colaboに連帯します
朝鮮日報 2023.01.13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/13/2023011380014.html
記事入力 : 2023/01/13 08:54
補助金を不正受給…慰安婦被害者支援施設の元施設長に実刑
▲写真=ナヌムエジプ(分かち合いの家)/NEWSIS
水原地裁は12日、日本軍による慰安婦被害者に対する支援団体への補助金を詐取したとして起訴された京畿道広州市の「ナヌムエジプ(分かち合いの家)」のA元施設長に懲役2年6月の実刑を言い渡した。
水原地裁はまた、同施設のK元事務局長に懲役1年6月、執行猶予3年、社会奉仕160時間、Y氏に懲役2年、執行猶予3年、社会奉仕160時間を判決をそれぞれ下した。
一方、寄付金品の募集および使用に関する法律違反で起訴された社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムエジプ」には罰金1000万ウォン(約104万円)の支払いを命じた。
水原地裁は「A元施設長は個人的に着服していないと主張するが、犯行回数、被害規模などからみて有罪が認められる。慰安婦被害者のための公益目的の支援趣旨をないがしろにし、国民の信頼も捨てた」と指摘した。
A元施設長らは2012年6月から20年2月まで職員給与補助金5100万ウォン、看病費支援金1億6000万ウォン、学芸員支援金2900万ウォンなどを不正に受給していた。このほか、労務代金として受け取った1400万ウォンを使い込んだほか、施設に住む慰安婦被害者の女性の預金関連書類を偽造し、6000万ウォンを施設の口座に振り込んだ疑いも指摘された。
A元施設長は管轄官庁に登録を行わないままで100億ウォンの寄付金を募集し、施設工事費として7億1000万ウォンの補助金を不正受給した疑いも持たれている。
権祥銀(クォン・サンウン)記者
]]>---
朝鮮日報 2023.01.13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/13/2023011380010.html
記事入力 : 2023/01/13 08:31
【1月13日付社説】困難を極めた徴用賠償解決案、韓国の友好的な態度に日本も応えよ
▲韓国外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官/NEWSIS
徴用判決問題について韓国政府は「強制徴用被害者らは日本企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金に相当する額を受け取る」という内容の案を公開した。2018年に韓国大法院(最高裁判所に相当)は日本製鉄や三菱重工業など日本企業に対して徴用被害者に賠償金の支払いを命じる判決を確定した。しかし日本側がこれに反発したため実質的に賠償は行われず、日本による経済制裁や韓国での日本製品不買運動など両国の激しい対立につながった。
韓国として最善の解決策は大法院の判決通り日本企業から賠償金を受け取ることだ。しかし日本は「1965年の韓日合意で補償は終わった問題」としている。今後日本企業が韓国に持つ資産を強制的に処分したとしてもたいした額にはならず、賠償額にはほど遠い。強制処分に伴う深刻な韓日間の摩擦も懸念せざるを得ない。このような中で時間だけが過ぎ去り、賠償確定判決を受けた徴用被害者15人のうち12人はすでにこの世を去った。日本との対立をただ続けることが本当に被害者のためになるのか、改めて考えるべき時期に来ているのだ。
韓国政府は財団がいかなる資金で判決で命じられた額を肩代わりするかなど、具体的な対応策は今回提示しなかった。「今の状況ではかつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ」との世論が大勢を占める。「韓国企業がなぜ日本企業の弁済を肩代わりするのか」という一部反発の声も一理ある。しかしこれ以外に現実的な解決策がないのも事実だ。
文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始放置し、逆に反日感情を刺激して国内の政治に利用した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権もこのような計算ができないわけではないが、今回提示した解決策の理由は高齢の被害者が置かれた立場に加え、韓日関係改善が急がれるからだ。徴用判決から5年で韓国政府は何とか第一歩を踏み出した。日本政府も過去の協定にこだわるばかりではなく、韓国の友好的な態度に歩調を合わせるべきであり、日本企業による自発的な参加を止めるべきではない。歴史問題での謝罪表明もためらってはならない。
https://globalnewsasia.com/article.php?id=8616&&country=1&&p=2
【コラム】日本の公共放送そんなデマ飛ばす元気などないわ! 韓国
配信日時:2023年1月11日 22時00分 [ ID:8616]
本当にいい迷惑だ。2023年1月11日付けで、NHK(日本放送協会)ソウル支局が出した報道として、韓国中が混乱していると言う。
「北朝鮮の核施設が崩壊。平城に封鎖令。首都圏日台に放射能の影響が及ぶ可能性が高い」。そんな内容。もちろん、日本国内ではそんなニュースは流れていない。ネットニュースにもなっていない。
もちろん、閉ざされた国であり、国交も公ではないから、分からないことも多いが、なぜ、NHKが韓国人に向けてそんな特報を出す必要があるのか。
---あんまりばかばかしいFakeニュースなので引用はここまで。しかし、NHK(を騙っている?)はネームバリューがある。これだけで混乱するのは良いことだ。
そして、最後の一行が効いている。
「…韓国人よ、北から放射性物質が降ってくる前に、オタクの原子力発電所の汚水は垂れ流しで、そっちの影響で放射能が蔓延するのじゃないのかね。」
]]>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112002100882?section=politics/index
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国政府は12日、日本企業からの賠償に代わり韓国の徴用被害者が第三者から弁済を受けることが可能との認識を示し、被害者に受け取りへの同意を求めていく方針を明らかにした。外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長が共催した公開討論会で、外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長がこれまでの検討結果として説明した。この日の討論会は徴用問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場で、政府が追って発表する解決策の骨子になるとみられる。
徐氏は「債権債務履行の観点から、判決金(賠償金)は法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能ということが(これまでの官民協議会で)検討された」とし、検討を重ねるうち、被害者が第三者を通じて賠償金をまず受け取ってもいいと考えるに至ったと説明した。
同氏は「政府としては原告の被害者と遺族に直接お会いし、丁寧に説明して受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経るようにする」と強調した。新たな財団や基金の設立に要する手続きと時間を省くため、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用するのが望ましいとの意見でまとまったという。
日本側の謝罪に関しては、被告の日本企業が徴用問題全体を代表して謝罪するのは不可能なこと、韓日間には他にも歴史問題が山積していることに言及した上で、「日本がこれまでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた。
また、両国の立場が対立する状況では被告企業の賠償金支払いは事実上困難なことを官民協議会の出席者と被害者側も分かっているようだとし、「この部分では創意あるアプローチが必要になる」との見解を示した。
日本側は判決履行と映りかねない被告企業による資金拠出を極度に避ける姿勢のため、別の方法を模索するしかないとの認識のようだ。
被害者が十分に満足できる解決策を見いだすことの難しさに触れた後、「記憶と追悼、研究、重要な人権問題としての未来世代への教育を強化することも役立ち、答えになるのでないかと考える」と述べた。
また、討論会開会のあいさつに立った外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官は、大変に難しい問題ながら解決が急がれると繰り返し強調し、「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」とした。被害者に対しては「忘れない。記憶する」と語りかけ、徴用を巡る議論が今回の判決に関する問題の解決で終わってはならないとも述べた。
一方、討論会に出席した被害者側は、政府案に反対する姿勢を重ねて示した。
mgk1202@yna.co.kr
]]>https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1007040935
[事実は]歴史歪曲に積極的に対応すると… 「日本軍慰安婦」を削除
イ・ギョンウォン記者 作成 2023.01.11 21:16 修正 2023.01.11 21:27
<アンカー>
学生たちの教科書を作る際に教育部が出した教育過程というのがその指針となるが、最近改正された教育過程に5・18光州民主化運動が抜けて論議になったのに続き、日本軍慰安婦問題も含まれていないことが確認された。ファクトチェックの事実は、チームがその内容を分析しました。
イ・ギョンウォン記者。
<記者>
2024年の教科書から適用される改正教育過程で5・18が抜けた理由、核心は教育過程の簡素化です。
この事件 その事件あまりに盛り込まれれば教科書執筆自律性が毀損されることがあり、制限的に収録したということです。
今見ているのが現行高校韓国史教育課程に盛り込まれた歴史的事件です。
少し多いです。
合計129件です。
では、この中でどのような事件が今回の「改正」教育課程に盛り込まれたのか、今赤色に変わった部分です。
3・1運動、8・15光復、6・25戦争、27件です。 29件中102件が抜けたわけです。
5・18以外にも抜けた事件が多いという教育部の解明、事実です。
ところが欠けている部分の中には日本軍慰安婦問題もあります。
昨年、日本軍慰安婦問題を縮小、隠蔽した日本歴史教科書が問題になりました。当時教育部は日本の歴史歪曲に積極的に対応すると声明まで出したが、いざ韓国史教育過程では除外したのです。
日帝強占期の歴史に対する学生の評価基準を提示する「達成基準の考慮事項」にも変化が見られます。
日本軍慰安婦など被害者人権問題を強調した現行教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との関連性、当時産業と経済変化相などに焦点を当てています。
特に日本軍慰安婦問題が抜けた反面、日帝経済侵奪で海外に移住した同胞問題が入ったのが目立つ。
教育部は「日本軍慰安婦と関連して特別な問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠には複数の事件を盛り込む予定で、日本軍慰安婦も内容を検討中」と明らかにしました。
(映像編集:チェ・チョルホ、CG:ソヒョンジュン・ソンジェウン)
イ・ギョンウォン記
*しかし、日本はまったく関わらない。
徴用問題の解決策 韓国側は韓日双方の寄付で調整か
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=84376
元徴用工への賠償問題の解決策について、韓国政府は、韓日双方の企業からの寄付金などで被害者への賠償を肩代わりする案で最終調整に入ったと、11日、朝日新聞が報じました。
朝日新聞によりますと、韓国政府は今月12日、元徴用工への賠償問題を話し合う公開討論会を開き、被害者である原告側の意見の取りまとめを行ったあと、日本との外交協議でこうした解決策を提示するものとみられます。
また、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を引き続き求め、日本政府が前向きな態度を示した場合、解決策として発表する方針だということです。
韓国政府は、原告と国民の理解を得るためには、日本企業による寄付金に加え、過去に対する謝罪や反省の意志を表明する「誠意ある呼応」が必要だと強調してきました。
ただ、韓国政府が検討している解決策は、これまでの協議で日本政府が難色を示した案だということです。
韓国の最高裁は2018年の秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出しましたが、日本側は、1965年の韓日請求権協定で徴用の問題は解決済みとの立場を維持し、判決の履行に応じていません。
また、朝日新聞によりますと、韓国政府は、今回解決策がまとまっても、日本との間で「合意文書」を交わさない意向を固めたということです。
韓国と日本は2015年に慰安婦問題をめぐる韓日合意を締結しましたが、その後発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権が合意を事実上無力化した事例があるため、日本は韓国との合意文書の締結に慎重な立場を示しているということです。
]]>
「慰安婦売春」発言柳錫春… 今週の1審の宣告
マネーS 車相葉記者| 入力:2023.01.08 09:40
https://menu.mt.co.kr/moneyweek/thumb/2023/01/08/06/2023010809365458450_1.jpg
日本軍慰安婦を「自発的売春」という趣旨で言及し、名誉毀損の疑いで裁判に引き渡された柳錫春前延世大教授に対する一審公判が今週中に開かれる。写真は昨年9月14日、柳前教授がソウル麻浦区ソウル西部地方裁判所で開かれた公判に出席する姿。/写真=ニュース1
8日ニュース1によると、ソウル西部地裁刑事4単独チョン・ムニョン部長判事は来る11日柳錫春教授の名誉毀損疑いの関連宣告公判を進行する。彼は講義中の学生たちに日本軍慰安婦が「自発的な売春」という趣旨の発言をして名誉毀損の疑いで裁判に引き渡されたことがある。これに先立ち昨年11月23日決審公判で検察は懲役1年6ヶ月を求刑したことがある。
決心公判当時、検察は「学問の自由は保護されなければならないが、表現の自由が人格を侵害することはできない」と明らかにした。
一方、柳錫春教授は「大学で教授が討論して発言した内容で懲役1年6ヶ月に処せるという検察の要求を聞きながら、大韓民国がまだ中世ヨーロッパのような荒涼とした国家だと考えた」と主張した。続いて「私の意見は全く根拠がないわけではない」とし「真実を探すために努力した学者たちが難しく見つけた証拠になった学説」と付け加えた。
柳錫春教授は退職以前の2019年9月19日、社会学科専攻科目「発展社会学」講義中50人余りの学生を対象に、「日本軍「慰安婦」祖母が売春に従事するため自発的に「慰安婦」になったこと「という趣旨の発言をした疑いなどで裁判に引き渡された。
http://www.incheonilbo.com/news/articleView.html?idxno=1177541
土地売却「少し進めた」ナヌムの家… 京畿道、3次市政命令「最終通告」
チェ・インギュ記者承認 2023.01.08 18:29修正 2023.01.08 18:49 2023.01.09 1ページコメント 0SNS記事を送信する
後援金流用疑惑… 未履行の場合、法人設立許可の取り消し
http://cdn.incheonilbo.com/news/photo/202301/1177541_470309_4825.jpg
▲ナヌムの家全景。/仁川日報DB
日本軍慰安婦被害者支援施設である「ナヌムの家」がハルモニの後援金で買い入れた土地二筆地に対して売却手続きを進めないと、京畿道が法人設立許可の取り消し直前段階である3次市政命令を下したことが確認された。
<仁川日報2022年9月7日・11月29日付3面 『ナヌムの家“最大の正常化”… 京畿道「3次命令レビュー」>
http://www.incheonilbo.com/news/articleView.html?idxno=1171844
8日、京畿道(キョンギド)などによると、道が先月16日に分かれた家に非指定後援金で買い入れた広州市素材6479?(約2000坪)、1008?(約300坪)の土地両筆地に対して売却手続きを踏むよう市政命令を下した。 。ナヌムの家は慰安婦ハルモニの福祉改善のために買い入れたなどの理由で道の市政命令履行を履行していないことが分かった。
ナヌムの家は昨年11月に土地を売却する前の手続きである基本財産処分許可だけを受けた状態だ。基本財産処分許可以後、売却公告から入札等の過程はすべて履行しなかった。
社会福祉事業法によってナヌムの家は道の3次市政命令を受けた日から6ヶ月以内に履行しない場合、法人設立許可が取り消されることができる。
法人設立許可が取り消されると、ナヌムの家資産は定款に基づいて政府や京畿道に帰属する。さらに、道が社会福祉事業を行う法人が無償で貸与したり運営できるように、行政的措置を行うことができる。
現在ナヌムの家には目的事業のための基本財産など全体で54億ウォン余りがある。また日本軍慰安婦被害者のハルモニ3人が居住中だ。
ナヌムの家の関係者は、「遅かれ早かれ、土地の二筆の土地の売却手続きを踏むつもりだ。他の法人にも任せて売却公告を上げた後、早く売却できるようにしようとします。
関係者は「ナヌムの家が土地二筆地に対して基本財産処分許可を受けた状態だが、実際の売却手続きは行われなかった。3次市政命令はそれに対する行政的措置」とし「売却手続きが落札まで時間がかなりかかり、3次市政命令以降は指針上法人の取り消しまでできるので見守ろう」と話した。
先にナヌムの家は去る2021年4月、ハルモニ後援金有料疑惑に関連して11件に対する1次是正命令を道から受けた。
ナヌムの家はその年12月まで8ヶ月間、11件のうち6件だけ履行した。履行されなかった残りの5件に対しては2次是正命令を受けた。
道は当時、是正命令に対する履行期間が長期化するとナヌムの家が事実上履行意志がないと見ている。
ナヌムの家は二次是正命令以降も論議となっている非指定後元金で買い入れた土地二筆地売却1件を履行せず、現在の状況に至った。
]]>
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119814260X01820190618¤t=1
*Colabo の騒動の陰で、実は本当に存在や活動を知られたくない、しかし疑惑の大元はこの団体かもしれない。Colaboとほぼ同額の支援金を受領しながらも、Colaboに比較して活動が低調なようだ。
--
○福島みずほ君
子供シェルターはまさに二十四時間営業しなければならないので、夜勤もあるし交代制もしかなければならない。子供シェルターの運営には人件費が本当に必要で、現在は職員配置二・五名ということですが、それではまだまだ不足をしています。正職員、補助職員、二十四時間体制なので宿直要員も必要です。四〇名が必要であるという現場の声も本当に聞いています。是非応援してくださるようお願いいたします。
若草プロジェクトという女の子のためのシェルターをNGOの方たちがつくりました。若い女の子というか少女がSNSでどこか泊めてくれなんということを発すると、とんでもない男性のところに泊めてもらうと、性暴力受けたり、とんでもないことに遭う。しかし、どこにも泊まるところがなくて、どこにも行く場所がないという場合に、やっぱりそういうシェルターがとても必要です。若草プロジェクトはNGOでやっていますが、一軒借り切るのにもやっぱりお金が掛かるし、ひっそりと運営をしなければならない。そういうところにもしっかり、子供シェルター、応援してくださるように、心から本当にお願いを申し上げます。
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*若草プロジェクトに関して
代表呼びかけ人ご挨拶
https://www.wakakusa.jp.net/about
]]>